大阪運輸倉庫

大阪運輸倉庫

安全活動

安心・安全の取り組み 私たちは安全・安心にこだわり続けます。

運行状況の見える化

デジタルタコグラフを大阪運輸倉庫の全車輛に導入しています。

運行管理体制の健全化

IT点呼システムの導入により24時間確実に点呼業務を遂行し、健全確実な運送業務を実施しています。
IT点呼は安全性優良事業所(Gマーク)の取得が必須条件でもあります。

後方視界補助装置の追加導入

大型トラックの側面確認カメラを新たに導入し、死角になっている車輛左側の安全を確保します。
また視認性の観点から導入を見送っていた平車・平トレーラーに対してバックアイカメラを導入し更に安全性を向上します。

乗務員教育

弊社乗務員のみならず、協力会社まで含めた集合教育を実施し、積込等における安全作業等について教育します。
また過去発生トラブル教育を重点的に行い、再発防止を図ります。

荷役作業員教育

リフト安全教育は座学及び実技で定期的に実施しています。

安全性優良事業所(Gマーク)

大阪運輸倉庫グループの安全性優良事業所は、平成29年1月現在で10事業所です。安全性優良事業者とは「社団法人全日本トラック協会」が評価し、認定、公表する制度です。
トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位での取り組みが評価され、一定の基準をクリアした事業所のみが認証される制度です。
この認定制度はトラック運送業全体の安全性を高める目的があるほか、お客様がより安全性の高い業者を選べるよう、輸送業者の差別化を図るブランドでもあります。
弊社はこの認定を維持・継続し、1事業所でも多く新規認定されるようコンプライアンスと安全な業務遂行に努めて参ります。

安全性優良事業所認定 認定証番号 有効期間
大阪運輸倉庫(株) 本社営業所 1996754(5) 2020.01.01〜2023.12.31
大阪運輸倉庫(株) 複合営業所 1996759(5) 2020.01.01〜2023.12.31
大阪運輸倉庫(株) 鳥飼営業所 2706102(5) 2020.01.01〜2023.12.31
大阪運輸倉庫(株) 白州営業所 2804422(4) 2020.01.01〜2024.12.31
大阪運輸倉庫(株) 久御山営業所 1996135(2) 2020.01.01〜2023.12.31
大阪運輸倉庫(株) 堺小型営業所 2806331(1) 2019.01.01〜2021.12.31
大阪運輸倉庫(株) 港営業所 1996342(1) 2020.01.01〜2022.12.31
安治川クレーン 本社営業所 2806690(4) 2020.01.01〜2024.12.31
ショーナンロジテック 本社営業所 2806668(4) 2020.01.01〜2024.12.31
大興運輸サービス 本社営業所 2605146(2) 2019.01.01〜2022.12.31

安全認定マークの画像

大阪運輸倉庫グループでは運輸安全マネジメントシステムを確立し、安全運行に努めます。

安全に関する取り組み結果及び目標

令和元年度 重大事故に関する実績
(2019/4/1~2020/3/31)
有責人身事故   0件
有責車輌事故   0件
令和2年度 重大事故に関する実績
(2020/4/1~2021/3/31)
有責人身事故   0件
有責車輌事故   1件
令和3年度 重大事故に関する目標
(2021/4/1~2022/3/31)
有責人身事故   0件
有責車輌事故   0件
令和3年度 重大事故に関する経過
(2021/4/1~2022/3/31)
有責人身事故   0件
有責車輌事故   0件

安全方針

基本理念

大阪運輸倉庫グループは、一般貨物運送事業及び貸切旅客運送事業に携わる当社及びグループ関係会社の使命として、「安全」「迅速」「確実」にお客様の商品を無事故で輸送し、その社会的責任を果たす。

基本方針

「会社は社会の工器である」という経営理念に基づき、交通事故並びに労働災害事故を撲滅するために全力を傾注する。
これらの事故は、事故の当事者及び家族に人的、物的、精神的被害を与えるだけでなく、顧客や会社の信用を失墜させ会社の存続をも危うくすることになる。
当社及びグループ関係会社は、安全基本方針の円滑な運用を図るために「安全管理規定」を制定し、以下のことを実施する。

  • 1) 関係法令等の遵守と安全最優先の原則を各部署へ徹底する。
  • 2) 安全方針を設定し組織で働くすべての人に周知する。
  • 3) 安全方針に沿って具体的な施策を実施するために安全目標を設定する。
  • 4) 運輸安全マネジメントシステムを確立し、実施し、維持するとともに、輸送の安全を確保するために必要な経営資源(人員、情報、設備等)を提供する。
  • 5) 運輸安全マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的な改善を行う。

適用事業所

大阪運輸倉庫株式会社、大興運輸サービス株式会社、安治川クレーン株式会社、ショーナン・ロジテック株式会社、
エス・ティー・サービス株式会社、株式会社三位恒産

平成20年4月1日
大阪運輸倉庫株式会社
取締役社長

坂本 正朗

重点方針

大阪運輸倉庫株式会社及び大阪運輸倉庫グループ会社は、以下の重点方針を示し、運輸安全マネジメントシステムを確実に実施し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上を図る。

  • 1) 輸送の安全確保の重要性の認識を深める
  • 2) 運行前点検の必要性とその実施内容を確実にする
  • 3) 関連法令の遵守
  • 4) 安全対策への効率的な投資を行う
  • 5) 定期的な教育活動の実施
  • 6) 運行管理者資格保有者を拡充する
  • 7) 整備管理者資格保有者を拡充する
  • 8) 安全推進委員会の開催と事故原因の追究
  • 9) 下請事業者への安全に対する関与を深める

平成20年4月1日
大阪運輸倉庫株式会社
取締役社長

坂本 正朗

大阪運輸倉庫では自治体消防局と合同での総合防災訓練では、通報から初期消火訓練など総合的に実施しています。
また車両知識の吸収をはじめ防災意識向上に努め、トラブルを未然に防ぐことで、安心安全確実な荷役輸配送を実現します。